[ 第7回「学生に知ってほしい働きがいのある企業賞」募集要項 ]

1.主催

一般社団法人 大阪府経営合理化協会、大阪経済大学、大阪工業大学

後援
近畿経済産業局、大阪府、産経新聞社、大阪信用金庫、大学コンソーシアム大阪

2.賞の種類

  • 大賞
  • 近畿経済産業局長賞(変化に対応しチャレンジしている働きがいのある企業)
  • 大阪府知事賞
  • 産経新聞社賞(話題性があり働きがいのある企業)
  • 審査委員長賞
  • 学生に知ってほしい働きがいのある企業賞
  • 学生が選ぶ働きがいのある企業賞

3.働きがいのある企業賞審査基準

1)経営理念の共有化および浸透
どのような経営理念を掲げ、どのように社員に共有しているか。一人一人の社員がその経営理念に共感しているか。そして日々の仕事における意思決定や施策が経営理念に沿っているか。
2)チャレンジ・変革・イノベーション
チャレンジが推奨される組織風土にあるか、経営者や社員が新しいことに取り組んでいるか。その結果、変革やイノベーションが実現されているか。
3)経営者・管理者のリーダーシップ
経営者・管理者のリーダーシップや社員とのコミュニケーションが適切であり、社員の動機付けにつながっているか。
4)人事の施策・制度
働きがいにつながる施策・制度が設計・運用されているか。
5)エンゲージメント
個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係があるか。社員の自発的な行動やボトムアップ・コミュニケーションが成立しているか。

4.応募資格と応募方法

<応募資格>
大阪府下及び周辺(奈良県、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、三重県)に本社を置き、審査委員による経営者および社員インタビューを了承いただける企業。学生による企業インタビューを了承いただける企業。本賞の充実・更なる発展にご理解とご協力をいただける企業。
エントリー費用:66,000円(審査に関する諸費用、新聞掲載分担金、懇親会費等に充当)
※業種は問いません。
※賞の趣旨にそぐわない企業(反社会的組織、法令違反企業、公序良俗に反する事業を行う企業等)は除きます。
<応募方法>
下記担当者まで応募用紙依頼メールを送信願います。メール受信後1週間以内に応募用紙と記入事例を返信いたします。応募用紙にご入力をいただき、応募締め切り日までにメールにて応募書類一式を送信願います。
※本賞は、中堅・中小企業を対象とした事業です。応募用紙をご依頼いただいた段階で事務局にて大企業と判断した場合、応募をご辞退いただく場合がございます。
※ご提出いただく応募用紙の内容は,企業を特定しない形で協会あるいは審査委員による研究活動および研究発表に用いられることがございます。
<担当>
(一社)大阪府経営合理化協会 働きがい賞担当  hatarakigai@gourika.or.jp TEL:06-4794-9090

5.審査スケジュール

応募締切
2024年5月31日
応募書類審査、別途学生向け自社紹介動画作成依頼
6月
審査委員による候補企業インタビュー。別途学生によるweb会議での候補企業インタビュー
7月中旬~8月下旬
受賞企業決定
9月上旬

6.表彰方法

2024年10月に開催される「表彰式及び記念大会」にて、表彰状を授与します。
※産経新聞社(西日本版)に本賞に関する記事が掲載されます。

7.審査委員会委員(順不同・敬称略)

委員長
大阪経済大学
経営学部 経営学研究科 教授
高原 龍二
委 員
産経新聞大阪本社 メディア営業局
局次長
神余 直行
委 員
近畿経済産業局 総務企画部中小企業政策調査課
課長補佐
伊藤 恵美子
委 員
大阪府 商工労働部大阪産業経済リサーチセンター
主任研究員
越村 惣次郎
委 員
大阪工業大学
情報科学部 データサイエンス学科 教授
皆川 健多郎
委 員
エルアール・ビジネスコンサルティング
代表
末永 伸正
委 員
コンソリューション有限会社
代表コンサルタント
廣岡 久生

計7名

8.運営委員会委員(順不同・敬称略)

委員長
一般社団法人 大阪府経営合理化協会
会長
川村 慶
委 員
一般社団法人 大阪府経営合理化協会
副会長
川﨑 望
一般社団法人 大阪府経営合理化協会
副会長
古谷 勝彦
一般社団法人 大阪府経営合理化協会
副会長
久門 龍明
一般社団法人 大阪府経営合理化協会
事務局長
大西 尚道

計5名